マージン率

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元ととなる事業主のマージン率の公開が義務化されました。当社においては、毎事業年度終了後に更新いたします。
改正労働者派遣法（法第23条第5項）
※マージン率：派遣先（客先）より受領する派遣料金のうち、派遣労働者に支払う賃金を差し引いたものの割合

派遣労働者数	5人
派遣先事業所数	3社
マージン率	48％　※第8期（2021.11.01～）
労働者派遣料金[1]	26,133円（1日8時間あたりの平均）
派遣期間中の派遣労働者の賃金[2]	13,333円（1日8時間あたりの平均）
教育訓練に関する事項	導入研修：派遣法令、情報セキュリティ、安全衛生、マナー、派遣先概要、派遣先製品知識など 専門的な技術研修：翻訳、通訳、関連用語、PCスキル、自動車の構造、お客様製品の概要など
労使協定の締結に関する事項	締結している 対象となる派遣労働者の範囲　翻訳者 有効期間の終期　令和4年3月31日

計算方法

マージン率の計算方法
マージン率＝（労働者派遣料金[1]－派遣期間中の派遣労働者の賃金[2]）÷労働者派遣料金[1]（小数点第３位以下を四捨五入）

マージン率の内訳

派遣労働者の賃金	料金総額の約52％
派遣労働者有給休暇費用	派遣勤務中の有休休暇は、派遣会社として法定通り支給しており、その引当分としての費用が含まれています。
法定福利費	労災保険・雇用保険・厚生年金・健康保険・児童拠出金・介護保険など会社が負担する社会保険料です。
会社運営費	教育訓練費用（講師費用・管理人件費・ソフトウェア・教材等）、営業費、広告宣伝費、管理費、オフィススペース維持費をはじめとする諸経費になります。
備考	■弊社のマージン率について 弊社におけるマージン率は比較的高い位置づけにあります。 弊社で採用し派遣するスタッフに関しては、スタッフにより1年程度社内にて実務研修を受ける場合があります。また年2回の外部講師による専門的研修の実施など、派遣スタッフのスキル維持と品質管理のために注力している背景があります。 これらのことから、会社運営費が比較的高い割合をしめることになります。